レベル 1～3 の時価の時価に関する注記③

前回に引き続き、時価注記について解説していきたいと思います。

時価注記については、

「金融商品に関する会計基準」において包括的な整理がなされたうえで、「時価の算定に関する会計基準」において原則的な考え方などが整理され、そのうえで

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

等により、詳細な説明、及び処理方法などが定められています。

どちらの適用指針も非常に分量も多く難解であるため、理解が難しいため複数回に分けて説明をしていきます。

１．レベル別のインプットについて

時価の算定に用いるインプットは、次の順に優先的に使用します。なお、レベル 1 のインプットが最も優先順位が高く、レベル 3 のインプットが最も優先順位が低いです。

①レベル 1 のインプット
レベル 1 のインプットとは、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないものをいいます。

当該価格は、時価の最適な根拠を提供するものであり、当該価格が利用できる場合には、原則として、当該価格を調整せずに時価の算定に使用します。

②レベル 2 のインプット
レベル 2 のインプットとは、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル 1 のインプット以外のインプットをいいます。

③レベル 3 のインプット
レベル 3 のインプットとは、資産又は負債について観察できないインプットをいいます。
当該インプットは、関連性のある観察可能なインプットが入手できない場合に用います。

このインプットを用いて算定した時価は、その算定において重要な影響を与えるインプットが属するレベルに応じて、レベル 1 の時価、レベル 2 の時価又はレベル 3 の時価に分類されます。

２．異なるレベルへの振替について

レベル 1 の時価又はレベル 2 の時価からレベル 3 の時価への振替及びレベル 3 の時価からレベル 1 の時価又はレベル 2 の時価への振替は厳密には日々発生し得るものでありますが、発生日における振替額を正確に記載するのは過大な作成コストを要すると考えられます。

そこで、本適用指針では、これらの振替が会計期間のある時点において発生したとみなす簡便的な方法を許容しています。

こ れに伴い、上記の振替がいつ生じたとみなすかの決定に関する方針を開示するよう求められるようになりました。

これについては例えば、次のような方針が挙げられます。

(1) 振替を生じさせた事象が生じた又は状況が変化した日

(2) 会計期間の期首

(3) 会計期間の末日

さらに、もう一つの留意点としては、時価の算定における主観性が相対的に高い金融商品を時価評価した結果として生じる評価損益の情報は有用であると考えられることから、当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する時価がレベル 3 の時価に分類される金融資産及び金融負債の評価損益及びその損益計算書における科目を注記しなければならないことが挙げられます。

３．レベル 3 の時価についての注記

レベル 3 の時価についての企業の評価プロセスについては、企業における時価算定の主観性の程度を評価するのに役立つと考えられるため注記が求められます。

また、重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明についても、財務諸表利用者に次の情報を提供できると考えられるため注記が求められます。

(1) 重要な観察できないインプットが時価の算定に与える方向（増加方向又は減少方向）に関する情報

(2) 時価の算定に用いた重要な観察できないインプットの情報と組み合わせることに より、個々のインプットに関する企業の見方が財務諸表利用者自身の見方と異なっていないかに関する情報

(3) 特定の金融資産又は金融負債（例えば、複雑な金融商品）の評価になじみのない財諸表利用者に対して、価格決定モデルに関する情報

一方で、IFRS 第 13 号 で開示が求められている次の項目は注記は不要となります。

(1) 非金融資産の最有効使用に関する開示

(2) 非経常的な時価の算定に関する開示

(3) 分離不可能な第三者の信用補完とともに発行されている負債の公正価値測定にお ける信用補完の反映方法の開示

IFRS 第 13 号は、レベル 1 の時価とレベル 2 の時価との間のすべての振替額及び当該振替の理由を開示することを求めていますが、上記の開示項目については、レベル 3 の時価に関連する振替ほどの高い情報の 有用性がないと考えられる中で、企業には時価をもって貸借対照表価額とする金融商品のすべての銘柄について時価のレベルに関する情報を収集するために過度な作成コストが かかると考えられたため注記を求めない方針となりました。