時価注記の特殊ケースの説明

引き続き、時価注記に関する解説をしていきたいと思います。

今回は特殊論点について詳細を解説していきます。

１．資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合

資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常の市場における活動に比して著しく低下している場合には、当該資産又は負債の時価の算定に影響を及ぼす可能性があります。

このような場合は入手できる情報に基づき、要因の重要性及び関連性を評価して判断する必要があります。

２．秩序ある取引ではない取引の取扱

資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常の市場における活動に比して著しく低下している場合、取引が秩序ある取引かどうかを判断するとしています。

そうした判断には困難が伴うが、そのような状況において、当該市場におけるすべての取引が秩序ある取引ではない（すなわち、強制的な清算取引又は投売り）と結論付けることは適切ではないことに留意する必要がある。取引が秩序ある取引かどうかを判断するにあたっては、例えば、次の秩序ある取引ではないことを示す状況を考慮することが考えられる。

(1) 現在の市場環境の下で、当該取引に関して通常かつ慣習的な市場における活動ができるように、時価の算定日以前の一定期間について取引が市場に十分さらされていないこと
(2) 通常かつ慣習的な市場における活動の期間があったが、売手が一人の買手としか交渉していないこと
(3) 売手が破綻又は破綻寸前であること
(4) 売手が規制上又は法的な要請から売却せざるを得ないこと
(5) 直近の同一又は類似の取引と比較して、取引価格が異常値であること

取引が秩序ある取引であるかどうかを判断するために十分な情報を入手できているかどうかに関して（第 17 項(3)参照）、企業が取引当事者である場合、当該取引が秩序ある取引かどうかを判断するための十分な情報を有するとみなすことが適当と考えられる。

３．第三者から入手した相場価格の利用

第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであると判断する場合には、その価格を時価の算定に用いることができます。こうした判断にあたっては、例えば、企業は次のような手続を実施することが考えられます。

(1) 当該第三者から入手した価格と企業が計算した推定値とを比較し検討する。
(2) 他の第三者から会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手できる場合、当該他の第三者から入手した価格と当該第三者から入手した価格とを比較し検討する。
(3) 当該第三者が時価を算定する過程で、会計基準に従った算定がなされているかを確認する。
(4) 企業が保有しているかどうかにかかわらず、会計基準に従って算定されている類銘柄の価格と比較する。
(5) 過去に会計基準に従って算定されていると確認した当該金融商品の価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を行う。

なお、資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常の市場における活動に比して著しく低下していると判断した場合には、第三者から入手した相場価格を時価の算定に考慮する程度について判断する必要があります。

またその際には相場価格の性質を考慮して、第三者から入手した相場価格が第三者と取引可能な価格である場合は、参考価格である場合に比べて時価の算定に考慮する程度を高くすることに留意しなければなりません。

４．負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価

負債の時価の算定にあたっては、当該負債の時価を算定する単位に基づき、負債の不履行リスクの影響を反映するとしています。

第三者の信用補完が付された負債であって、当該第三者の信用補完が負債とは別に処理される場合には、負債の時価の算定には、保証人である第三者の信用リスクではなく、企業自身の信用リスクを考慮することに留意する必要があります。

負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価を算定するにあたっては、負債又は払込資本を増加させる金融商品の移転に関する制約の影響については次のような注意点があります。

(1) 負債又は払込資本を増加させる金融商品の移転に関する制約の影響は、通常、時価の算定におけるインプットに反映されているため、当該制約の影響についてインプットを調整しない。

(2) 移転に関する制約が時価の算定におけるインプットに反映されていないことを認識している場合には、当該制約の影響についてインプットを調整する。

要求払の特徴を有する金融負債の時価については、多くの場合、観察される市場価格は債権者からの要求に応じて直ちに支払われる金額であり、支払が要求される可能性のある最も早い日から当該支払われる金額を割り引いた金額を下回ることはありません。

これにより、例えば、時価は預金額を当該預金が残存すると企業が予想する期間にわたって割り引いた金額にはなり得ない点には注意が必要です。