ビットコイン（暗号資産）の会計的新規性について

ビットコインの会計的な性質については、実は専門家が様々な議論を積み重ねています。

 

これまで現金（または現金同等物）であるのか、有価証券であるのか、投資資産であるのか、棚卸資産であるのか、または無形資産であるのか、様々な側面から検討が行われました。

 

今回は、数回のシリーズに分けてビットコインの会計的な性質について考察していきたいと思います。

※なお本考察はビットコインについて行っていますが、ビットコインについての議論は暗号資産全体にわたって適用できるものとなります。

 

まずは、前段として、ビットコインがどういった点で会計上の新規性を有しているかについて考察します。

 

１．ビットコインの会計的な新規性

 

ビットコインをはじめとする暗号資産は、少し大げさに言えば、人類史上初の法定通貨ではない “peer-to-peer”（第三者を介さない）な支払手段です。

これまでは、広範に利用可能で、かつ手形や小切手のような第三者を介して信用を付すことがなく流通可能な支払手段と言えば、事実上現金、すなわち、国家がその価値を保証する法定通貨しかありませんでした。

 

ところが、2009 年の誕生以来ビットコインは、ブロックチェーンという分散型台帳技術を利用してデジタルな移転を行う事で、信頼された第三者機関を経由せずに、直接、オンラインでの支払いを可能とするシステムとしてて現在まで発展を続けています。

 

こうした流通を担保するビットコインの特徴の一つに、匿名性を確保できるという点が挙げられます。

匿名性といってもビットコインの場合、取引後に何ら取引の証跡が残らない現金と違って全ての取引が台帳上に記録されるため、完全な匿名性を確保することはできません。

しかしながら、偽名を用いた取引は可能であり、取引者の氏名は明らかにならないため実質的な「匿名性」は確保されているといえます。

 

ビットコインは、①広範なアクセシビリティ、②第三者が介在しない、③物理的な実体を持たないといった特徴によって、これまで不可能と思われていたデジタル上での資産の移転を可能にしたことに最大の革新性があったと言えるでしょう。

 

２．新たなマネー分類

ビットコインのような暗号資産の資産の登場によりマネーの分類が多様化したといわれています。

 

一般的には①発行者、②形式、③広範な利用可能性の有無、④移転の仕組みの 4 つの特性に基づく、新たなマネーの分類があります。

 

この分類に従えば、現金は、①発行者が中央銀行で、②形式は紙幣の形態をとり、③広範に利用可能で、④第三者が介在しないという特性になります。

 

また、現金同等物である小切手であれば、①発行者は個人または私企業で、②形式は証券の形態をとり、③広範に利用可能で、④金融機関が介在することで信用を付与します。

 

そして、ビットコインのような暗号資産は、①発行者が中央銀行ではない、②形式が電子的、③広範に利用可能、④第三者が介在しないという特性を兼ね備えた支払手段となります。

 

３．ビットコインの現状

 

第三者が介在せず、デジタルに取引が完結することで当初ビットコインは、時間的・金銭的・事務的コストを低減できる支払手段として期待されていました。しかし、現実にはビットコインのような暗号資産は、法定通貨に対する価値変動が大きいことから、現実にはほとんど投機目的の保有となってしまっているのが現状です。

また、ビットコインの送金手数料がどんどん高くなってしまっているのも問題です。これは、ビットコインに対する取引需要の高まりに伴う処理遅延の発生やマイナーが受領する報酬の減少（※）を原因とする構造的な問題です。

 

（※）マイナーの報酬はビットコインの発行高に応じて減少することが設定されているため、時間の経過とともにマイナー報酬の減少は不可避

 

４．ビットコインの経済的な価値について

さはさりながら、ビットコインをはじめとする暗号資産の登場によりデジタルの記録それ自体が経済的価値を持つようになりました。

 

ビットコインのような暗号資産は、キャッシュフローなどの経済的便益を生むことが何ら約束されないにもかかわらず、広範な利用可能性や、第三者が介在しないこと、デジタル的性質を兼ね備えるといった革新性により、当該資産の保有に伴う何らかのメリットが生ずることから、一定の経済価値を有する資産となりました。

 

自由に売買できる取引所が存在するビットコインのような暗号資産は、市場価格が存在するのは間違いありません。一方で、①物理的な実体がなく、②契約または特別な根拠法に基づく権利でもないにもかかわらず、③市場価格があるという、ビットコインのような暗号資産の性格は、会計基準の観点からみても非常に特殊です。

 

例えば、ビットコインについて、「本源的な価値がゼロである」とか、「ファンダメンタル・バリューがゼロ」などと言われることがあります。

 

その論拠として、一般的に、ある資産の価格がゼロを上回る理由について、①何らかの「配当」がある、②何らかの価値がある、③永遠に価格が上昇する、のいずれかであると考えられますが、3 点目（合理的バブル）の考え方は根本的な欠陥があり、①や②を充足しないビットコインに本源的価値はないというものです。

 

しかしながら、ビットコインについては、マネー・ロンダリング等に使えることが、上記の②にあたる価値になっているのではないかという主張も有力で、保有者の大部分とは言わないまでも少なくとも一部については（将来の期待も含む）普遍的な交換価値（またはその可能性）としての価値を認めて保有していると考えられます。