2/17のコラム『研究開発費の会計処理について』で研究開発費についての解説をしましたが、これと密接に県警する論点に「ソフトウエアの会計処理」があります。 研究開発費を行った場合に、一定要件を満たすと資産計上できるようにな […]

新しい収益認識基準の導入以降、収益認識に関して様々な論点が加わりました。 今回は、以前の会計基準で『ポイント引当金』として処理されていた『ポイント制度』の会計処理について解説をしていきます。 ポイント制度に関して収益認識 […]

研究開発費の会計処理として、前回のコラムでは研究開発費の範囲と 研究・開発に含まれるか否かの判断及び含まれない典型例について、ここで解説します。 今回は、前回解説ができなかった論点、特に繰延資産の開発費処理と研究開発費の […]

企業活動が近年ますますグローバルになり、またその競争も激化している昨今、他社に競争で打ち勝つための「研究開発」の比重がさらに大きなものとなっています。 会計上も研究開発費は、どこまでが資産計上でどこまでが期間費用となるの […]

『研究開発費』については会計上も税務上も様々な論点が存在します。 会計上は、研究開発費を資産計上するのか費用処理するのかという点が大きな論点になりますが、税務上はこれに加えて税制優遇措置についての論点が存在します。 研究 […]

前回のコラムでは、将来キャッシュ・フローの割引計算の意味や、『無リスク』の割引率と『自己の信用リスクを反映した』割引率の違い、自己の信用リスクを反映した割引率を用いるとした場合の理論根拠について説明をしました。 今回のコ […]

資産除去債務の見積りに関しては、『資産除去債務算定における割引前将来キャッシュフローについて』というコラムをはじめ、資産除去債務の中心的な論点となるため様々なところで論じてきました。 上記のコラムでも検討した点ですが、将 […]

資産除去債務の見積りに使用する将来キャッシュ・フローの見積り方法は、企業会計基準第18号『資産除去債務に関する会計基準』によれば下記のようなものでした。 (1) 割引前の将来キャッシュ・フローは、合理的で説明可能な仮定及 […]

前回のコラムにおいて、個人事業主が暗号資産によって収益を得ている場合において、税務上の含み益や含み損の取扱がどうであるかに解説しました。 結論から言えば、所得税法上、 未実現の評価損益(売却時の値上りによる含み益や、値下 […]

ビットコインのような暗号資産の売買により生計を立てている個人事業者について、所得税の計算期間は毎年1~12月とされていますが、 1年間に複数のビットコイン売買を行っているため、年末には売却前のビットコインの残高があるとい […]