前回に引き続き、上場準備企業の機関設計について解説をしていきたいと思います。   恐らく上場準備会社の多くは、株式譲渡制限会社でありかつ非大会社である企業であると推測されます。   あくまで上場時点で […]

株式上場を行う場合、会社法上の公開会社となりますから相応の機関設計が必要となります。   一方で、多くの上場準備、特にN-3期以前の企業は、株式の譲渡制限会社（非公開会社）ですので、どこかのタイミングで機関設計 […]

上場準備企業が上場までに行わなければならない様々な体制整備の中でも、制度会計への対応はリスクの高い領域の一つです。   一般的に上場に失敗する大きな要因の一つに、この制度会計への対応が十分にできないリスクが挙げ […]

平成29年4月1日施行の資金決済法および犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、暗号資産の売買・交換等が規制の対象となりました。   この暗号資産交換業者の登録制は、利用者保護に関する一定の制度的枠組 […]

暗号資産の普及に伴い、マウントゴックス事件やコインチェック事件のような暗号資産の流出・ハッキングの問題が大きくなってきました。   また、暗号資産がブラックマネーとして犯罪資金に利用されたり、マネーロンダリング […]

今回も前回に引き続き、資金決済法改正についての解説をしていきます。   前回までのコラムでは、マウントゴックス事件を契機に2016年改正につながり、第一号、第二号仮想通貨（暗号資産）の定義や、暗号資産交換業者の […]

前回のコラムでは、マウントゴックス社の事件などを契機に貸金決済法の2016年改正が行われ、暗号資産の定義がなされたうえで、様々な規制が課されたことを解説しました。   今回も、前回に引き続き2016年及び201 […]

2016年に改正された資金決済法により、暗号資産に関する定義付けが正式に行われました。（当時は、暗号資産ではなく仮想通貨と呼ばれていました。）   また、2019年には、暗号資産を取り巻く環境変化を受け、利用者 […]

暗号資産交換業者は、上場企業が受けるのと同種の財務諸表監査に加え、顧客から預かっている暗号資産の管理方法について年一回分別管理監査を受けなければならない義務があります。   この監査は、当然監査法人によって行わ […]

日本でも資本市場の整備が進み、近年ではIPOによる資金調達を積極的に活用する企業も増加しています。   現在、日本でIPO を目指す企業は、取引所による上場審査の要件として、直近２事業年度に係る財務諸表等につい […]