暗号資産で寄附を行った場合の処理

企業は、社会貢献の一環として寄附活動行うことがあります。今回の記事では、暗号資産を慈善団体等に寄附した場合に、邦貨で振り込んだ場合と比べて会計上及び税務上、どのように取り扱いが異なるか見ていきたいと思います。

暗号資産での寄附は決済手数料がほとんどかからないため、昨今ではあえて暗号資産建てで寄附を行う動きもあるようです。原則的には、邦貨での寄附と大きな違いはありませんが、暗号資産特有の論点もあるので注意が必要です。

企業が国や地方公共団体、公益法人、政治団体、神社仏閣など事業に直接関係のない団体等へ支払った費用については、税務上の寄附金として処理します。

会計上は、寄附金は販売費及び一般管理費の1項目に過ぎないので特別な論点はありませんが、暗号資産で送金した場合には、送金時の円交換レートで会計処理をしなければならない点には注意が必要です。

暗号資産は、寄附に向いていると言われますが、その理由は、1つ目に手数料が少ない点です。

世界中どこにでも送金金額にかかわらず一定の手数料で送金することができます。

また、2つ目として、ブロックチェーン技術を取り入れているため、取引記録が全部残っており、透明性が高く不正が起こりにくい仕組みとなっている点が挙げられます。

国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になりますが、それ以外の寄附金は一定の限度額までに限り損金算入されることになります。寄附した相手先ごとの取り扱いは次の通りです(法法37、法令73)。

⑴一般の寄附金の損金算入限度額

損金算入限度額=（資本金等の額× 12分の当期の月数1000分の2.5+所得金額× 100分の2.5） × 4分の1

3.消費税の取り扱い