東証市場の再編について

東証は2022年4月から市場が再編され、プライム・スタンダード・グロースに分けられます。

 

プライム市場

日本を代表する最上位市場です。これまで東証一部に上場していた企業は基準を満たせばプライム市場になると考えられます。

 

スタンダード市場

二番手に位置する市場で従来の東証二部・JASDAQスタンダードに相当します。プライムの基準を満たすことができなかった企業やプライム昇格を狙う企業が位置する市場です。

 

グロース市場

三番手に位置する市場で従来のマザーズ・JASDAQグロースに相当します。高成長が期待されるチャレンジ市場で、現状の事業リスクが多少高くても将来的な成長が期待される企業が対象となります。上場のハードルは３つの中で一番低くなります。

 

今回市場区分の見直しがされた原因は、東証一部に上場している企業数が増えすぎてしまい、日本の最上位市場として質の低下が起きていると判断されたためです。また、質の低下により海外投資家からの資金流入が不十分であることも改善すべき点です。

現状の東証一部に上場している企業の中には時価総額が250億円を下回っていたり、PBRが１以下の企業が存在しています。PBR１以下とは、本来の企業価値よりも安い値段で株を買えるということであり、割安と呼ばれることもありますが投資家から低評価されており人気のない銘柄である場合もあります。

なぜこのように東証一部の銘柄としてふさわしくない企業まで東証一部に上場できているかについては市場変更基準が原因と考えられます。

ベンチャー企業が最初から東証一部を目指す場合は時価総額が250億円以上必要であるのに対し、一旦東証二部やマザーズに上場した後、市場変更をする場合には必要とされる時価総額が40億円以上であるなど、本来は東証一部に上場することが難しい企業でも一度東証二部やマザーズに上場してから市場変更するという方法を取ることによって東証一部銘柄になることが可能でした。

また、東証一部に上場している企業は全てTOPIXに組み込まれるため企業価値の維持、向上などの努力をしなくてもインデックス運用の資金が入ってくるという弊害も起こっていました。

新しい基準

新しい基準は以下の通りです。新しい基準では従来のような市場変更基準がなくなるため、プライムに上場している企業はすべてプライムの基準を満たしていることになります。

	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株式数	2万単位以上	2千単位以上	1千単位以上
流通株式 時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
流通株式比率	35％以上	25%以上	25％以上
時価総額	250億円以上	–	–
収益基盤	A:最近2年間の利益合計 25億円以上 または B:売上高100億円かつ時価総額1,000億円以上	A:最近1年間の利益 1億円以上	–

 

また、今回の再編において流通株式比率と流通株式時価総額の基準が明確に定められており、流通株式の定義見直しも実施されることになりました。

 

従来：上場株式数-｛主要株主（10%以上所有）所有分+役員所有分+自己株式数｝

今回：上場株式数-｛主要株主（10%以上所有）の所有分+役員所有分（役員以外の利害関係者含む）+自己株式数+※国内の普通銀行、保険会社、事業法人等所有分+その他取引所が固定的と認める株式数｝

※直近の大量保有報告書等で保有目的が純資産と記載されている株式は除外

 

従来では企業間の持ち合い株や政策保有株式が10％未満であれば流通株式としてカウントされていましたが今回の見直しによって非流通株式となりました。そのため政策保有株式やグループ内での保有が多い企業は、プライムで上場するために市場になるべく影響が出ないように考慮しながら徐々に株式を売っていくことが考えられます。

投資家が気を付けるべき点

■TOPIXなどのインデックス指数

TOPIXの計算方法が変わり、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄は段階的ウエイト低減銘柄に指定され2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごとに構成比率を徐々に下げていくことになりました。

また、東証第二部株価指数やJASDAQ INDEXは2022年4月に終了します。そして新たな株価指数として東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数が2022年4月4日から開始されます。

TOPIXは連動しているインデックス型投資信託やETFが非常に多いため、TOPIXの変更を気にする投資家が多いと考えられます。

 

■プライム市場に残れなかった東証一部銘柄

今回の市場再編の目的は増えすぎてしまった東証一部銘柄を減らし、プライム市場にプレミアム感を出すことですから当然プライム市場に残れない東証一部銘柄が出てきます。

このような銘柄は売られることが懸念されます。プライム市場の上場基準となっている時価総額250億円以上という基準を満たせていない東証一部銘柄は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると約700社です。

 

■株主優待廃止の可能性

今回の市場再編による上場基準では従来に比べて必要株主数が減少します。これまで株主数を増やすために株主優待を導入していた企業においては株主優待への見直しがされる可能性が考えられます。

 

投資家によってはネガティブな面もあるかもしれませんが、2021年春にはコーポレートガバナンス・コードの改定が予定されており、プライム市場では独立社外取締役を3分の１以上にするよう求められる方向になっています。ガバナンス改善によって企業価値向上に向けた取り組みが発展すれば投資家にとってはプラスの影響になります。

 

今回の市場再編が日本の株式市場にとってプラスの変化となり、海外投資家にとってもこれまで以上に魅力的な市場になることを期待します。