暗号資産の仕訳において使用される勘定科目について④
今回も、過去の記事に引き続き、一般社団法人日本暗号資産取引業協会の発行する『暗号資産取引業における主要な経理処理例示』に挙げられている各勘定科目について具体的に解説をしていきます。（当シリーズとしては4回目となります）
※上記の記事では会計処理の前提条件等についても解説しておりますので、ぜひ本稿を見る前にご一読ください。
なお、暗号資産の経理処理に関する過去の記事は下記となります。こちらについても併せてご参照いただければと思います。
流動負債に関する勘定科目
流動負債に関する勘定科目の解説の続きです。
【約定見返勘定】
暗号資産の買付の約定代金相当額を、取引の合意が成立した時点から受渡日までの間経理処理する当該「暗号資産」の見合勘定
合意成立により暗号資産を資産計上する反面、債務の発生が受渡日まで無いためこのような会計処理となります。
これは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に定める「未払金」又は「未払費用」とは区分して表示されます。
【預り金】
預り金は、他人からの金銭の受け入れで、かつ、後日預かった者又は第三者対して支払うべきもので、その返済期限が決算日の翌日から起算して1年以内のものをいいます。
通常1年を超えることはありませんが、1年を超える場合は『長期預り金』勘定を使用します。
暗号資産交換業者の使用する預り金勘定には主に、⑴利用者からの預り金、⑵募集等受入金、⑶その他の預り金の3種類があります。
それぞれの内容は下記の通りです。
⑴利用者からの預り金
暗号資産の売買等に伴う利用者からの預り金を表す勘定科目です。
売買等に伴い顧客から受け入れた金銭は会社に帰属するものではないため、暗号資産交換業者自身の資産と分別するため預り金として当該勘定科目を用います。
⑵募集等受入金
受託販売の取扱いに関して利用者から受け入れた払込金を表す勘定科目です。
暗号資産交換業者は、顧客から委託を受けて販売を行ういわゆる受託販売業務を行いますが、その際に暗号資産の募集に応じた利用者から受け入れた払込金が一時的に会社に保管されるときに使用する勘定科目です。
⑶その他の預り金
「利用者からの預り金」及び「募集等受入金」以外の預り金を表す勘定科目です。
次で説明する預り暗号資産と異なり、暗号資産ではなく金銭等の受入である点に特徴があります。
【預り暗号資産】
利用者から暗号資産を受け取った場合の当社に所有権が帰属しない暗号資産を表す勘定科目です。
預り金との違いは、受け取るのが金銭であるか、暗号資産であるかという点になります。
暗号資産交換業者の使用する預り暗号資産勘定には主に、⑴利用者からの預り暗号資産、⑵その他の預り暗号資産の2種類があります。
預り金の場合と非常に似た分類ですが、募集の受入として暗号資産を受け取る場合は、現行実務においてほぼあり得ないと考えられるため『募集等受入金』に相当するものはありません。
それぞれの内容は、下記の通りです。
⑴利用者からの預り暗号資産
利用者から預託を受けた預り暗号資産を表す勘定科目です。
分別管理の対象となり、毎月末及び期末に活発な市場が存在する場合には、時価を付すことが求められます。
⑵その他の預り暗号資産
「利用者からの預り暗号資産」以外の預り暗号資産を表す勘定科目です。
分別管理の対象ではない点が利用者からの預り暗号資産との大きな違いで、毎月末及び期末に活発な市場が存在
する場合は、時価を付すことが求められる点は「利用者からの預り暗号資産」と同様です。
【受入保証金】
利用者から証拠金（信用取引の保証金を含む。）として受け入れている金銭を表す勘定科目です。
顧客からの金銭の受け入れである点は預り金と同じですが、顧客自身の金銭を預かっているわけではなくあくまで保証金等を受け入れているという形態の違いがあるため別の勘定科目を用いています。
利用者からの預り金又と明確に区分できない場合は、未決済建玉の維持証拠金額を「受入保証金」として表示する必要があります。
なお、建玉とは、信用取引、先物取引、オプション取引などの反対売買が未だなされていない残高をいい、そうした未決済残高が残存している場合の維持証拠金額は、実質的には他の業者に対して差入れた保証金に相当するのでこのような規定が設けられていると考えられます。
【受入保証暗号資産】
利用者から証拠金（信用取引の保証金を含む。）の代用として受け入れている暗号資産を表す勘定科目です。
受入保証金と同様、保証金の形態で利用者より受け取りますが、一方で、金銭でなく暗号資産で受け入れる点が受入保証金との違いです。
これについても、利用者からの利用者からの預り暗号資産と明確に区分できない場合は、未決済建玉の維持証拠金額を「受入保証暗号資産」として表示する必要があります。
また、暗号資産は価格変動があるため、毎月末及び期末に活発な市場が存在する場合は、時価を付すことにより時価変動を負債額に反映させます。
