親事業者の義務と罰則について

上場準備会社が行うべき法令遵守に関する取り組みとして下請法について解説をしてきました。

前回は、5条書類の説明及び3条書面と5条書類の違いについて解説をしました。（禁止事項についてや過去の下請法の解説、及び3条書面・5条書類に関する解説は『４．過去の下請法に関するコラム（保管庫）』を参照してください。）

今回は、一連のシリーズの最後として、3条書面・5条書類以外の親事業者義務と下請法違反をした場合の親事業者に対する罰則について説明をしていきたいと思います。

１．下請代金の支払期日を定める義務

下請法第2条の2は下請代金の支払期日について定めた規定です。

親事業者は、下請事業者の給付の受領日から起算して60日以内に下請代金の支払期日を定める義務があります。

この『受領日』は、製造委託や情報成果物作成委託の場合は下請事業者から物品・情報成果物を文字通り受領した日、役務提供委託の場合は下請事業者が役務提供を行った日です。

また、検査の有無を問わないので、『検査・検収に時間がかかるから』といった言い訳は通用しないので注意しましょう。

条文は以下の通りです。

第2条の2：下請代金の支払期日
1　下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
2　下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

この規定の趣旨は、親事業者が優越的な立場を利用して下請代金の支払期日を不当に後倒しすることが実務上よくあるため、これを放置すると下請事業者の資金繰りが悪化し倒産、清算等に繋がることから、こうした不当な行為を予め防止することにあります。

注意点として、60日という期日は31日をまたぐと2か月を超えるため、『翌々月支払』という支払サイトを設定すると下請法違反となります。

上場準備企業は、特に下請法に該当する取引についてはこうしたサイトを設定しただけで下請法違反となり、上場審査を通過できないという事態に陥りかねないので重々注意しましょう。

２．遅延利息の支払義務

次に、下請法第4条の2『遅延利息』の規定について解説をします。

条文は、下記となります。

親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

第2条の2とセットで考えると良いのですが、支払遅延を行った親事業者は下請事業者に対し、遅延日数に応じて年率14.6%というとてつもない高利の遅延利息を支払う義務があるので注意が必要です。

さらに言うと、支払遅延自体が下請法違反なので、遅延利息を支払えば60日を超える支払サイトを設定できるという意味の規定ではありませんから、遅延利息をきちんと支払っているとしても、支払サイト自体を60日を超えないようにしないと下請法に対処したことにはならないので注意しましょう。

この規定は、支払遅延に対する経済的なペナルティーを課すという意味があります。遅延利息を親事業者が自主的に支払う事は考えずにくく、また高利にすることで抑止効果が強く働くことから法定することで下請事業者の利益を保護しようという趣旨になります。